「親が他界し、倉敷の実家が空き家のままになっている」 「兄弟姉妹がいるけれど、実家をどう処分するか話が進まない」 「家の中に家具や日用品がそのまま残っていて、片付ける気力も時間もない」
近年、倉敷市内において、このような「住む予定のない実家」に関するご相談が急増しています。
「とりあえず現状維持で……」と判断を先送りにしたくなるお気持ちは自然なことです。しかし、誰も住まない実家を放置し続けると、固定資産税の急増や建物の損壊といった深刻なリスクが年々積み重なります。
今回は、実家を放置することで生じる具体的なリスクと、家族間で円満に売却相談を進めるステップ、そして荷物そのままで早期解決できる「不動産買取」の活用法を詳しく解説します。
「とりあえず放置」は危険！誰も住まない空き家実家が招く４つのリスク
① 固定資産税が「最大6倍」に跳ね上がるリスク
法改正により、適切な管理が行われていない空き家（草木の繁茂や破損など）は倉敷市から「特定空家」または「管理不全空家」に指定される可能性が高まりました。指定されて「勧告」を受けると、その翌年度から土地の固定資産税を大幅に減額する優遇措置（住宅用地特例）が解除され、固定資産税が従来の最大6倍に膨れ上がります。
② 草木・倒壊による「近隣トラブル・損害賠償」
空き家の庭木が道路や隣家に越境したり、台風や大雨で瓦が飛散・ブロック塀が倒壊して歩行者や車に被害を与えた場合、所有者（相続人全員）が重い損害賠償責任を負うことになります。
③ 毎年かかり続ける「維持コスト」の流出
誰も住んでいなくても、実家を所有しているだけで毎年まとまった現金が出ていきます。まずは手元にある書類で、現在どれくらいの維持費用がかかっているか確認してみましょう。
| 費用項目 | 条件 | 目安を確認する方法 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 建物を所有している間、毎年必ず発生 | 市区町村（倉敷市等）から届く「納税通知書（課税明細書）」 |
| 火災保険・地震保険 | 空き家でも建物がある限り継続推奨 | 加入中の「保険証券」や保険会社の見積もり |
| 光熱費・水道基本料金 | 水道・電気の契約を残す場合 | 過去の「検針票」や各契約会社への確認 |
| 修繕費 | 雨漏り、外壁ひび割れ、瓦のズレなど経年劣化補修 | 工務店やリフォーム会社の「現地見積もり」 |
| 管理費 | 遠方に住み、定期的な空気の入れ替えや見回りに通う場合 | 新幹線・ガソリン・高速代などの「実際の往復交通費」 |
※これらを合計すると、一般的な戸建て住宅であっても年間10万〜30万円以上の維持費が毎年確実に流出していきます。放置期間が長引くほど、本来手元に残るはずだった売却資金を食いつぶしてしまうことになります。
④建物が老朽化して「売却や活用」が困難になる
「人が住まなくなった家は、劣化のスピードが急激に速くなる」という特徴があります。
人が暮らしていれば自然に行われる換気や通水が途絶えることで、湿気がこもって柱や床の木材が腐食したり、給排水管のパッキンや内部が固着・劣化したりと、通常では起きにくい傷み方が一気に進行します。
放置期間が長引くほど以下のような深刻なデメリットが生じます。
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雨漏りやシロアリ被害の拡大： 早期なら軽微な修繕で済んだものが、構造部にまで被害が及んで修繕費用が数百万円単位に膨らむ
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買い手からの印象ダウン： 買主にとって「少しの手入れですぐ住める家」と「大規模な改修が必要な家」では購買意欲に大きな差がつく
「数年前に査定した段階ならそのまま売却できた家」が、放置している間に劣化が進み、一般市場での仲介売却も賃貸も難しい状態になってしまうケースは決して珍しくありません。資産価値が残っているうちに早めの決断を下すことが、結果的に手残り資金を最大化する鍵になります。
トラブルを未然に防ぐ！実家の売却を家族・親族と相談する５ステップ
親が亡くなり実家を相続した場合、何から手をつければよいか迷う方が大半ですが、確認する順番は決まっています。感情論や思いつきで進めるのではなく、家族全員で以下の流れをひとつずつ確認していきましょう。
【相続手続きの基本ステップ】
［ステップ1］遺言書の有無を確認
・自筆証書遺言がある場合は、開封前に家庭裁判所の検認が必要（公正証書遺言や法務局保管分は不要）
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［ステップ2］戸籍謄本を集めて「相続人」を確定
・被相続人（親）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を漏れなく把握する
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［ステップ3］相続人全員で「遺産分割協議」
・実家を含む遺産全体を誰がどのように引き継ぐかを全員で話し合う
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［ステップ4］「遺産分割協議書」の作成と「相続登記」の申請
・法務局へ実家の名義変更（相続登記）を申請する
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［ステップ5］実家の今後の方針を決める
・「住む」「売る（仲介・直接買取）」「貸す」「解体する」の選択肢を検討する
【判断をスムーズにするコツ】ステップ5の方針決定では、「いくらで売れるか分からない」状態で話し合っても議論が平行線になります。事前に不動産会社へ無料査定を依頼し、「諸経費や片付け費用を引いて、最終的にいくら手元に残るか」の客観的な試算書を家族全員の共通資料として用意しておくことが、円満合意の最大の近道です。
家族で必ず共有しておきたい「2つの重要注意点」
実家を「兄弟・親族の共有名義」のまま放置しない 「とりあえずみんなの名義にしておこう」と安易に共有名義にするのは避けてください。 将来売却や賃貸、解体を行う際に共有者全員の同意が必要になります。年数が経って二次相続（兄弟の配偶者や子どもへの相続）が発生すると名義人が増え続け、話し合いが一切まとまらなくなる典型的なトラブル原因になります。 方針が定まらない場合でも、窓口となる代表者1名の「単独名義」にしたうえで検討を進めるのが鉄則です。
「相続登記」は3年以内の申請が義務 2024年4月1日より相続登記の申請が法律で義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる場合があります。
空き家実家こそ「不動産直接買取」が選ばれる3つの理由
実家の売却において、一般的な「仲介」よりも不動産会社による「直接買取」が選ばれるのには、実家特有の理由があります。
① 家財・生活用品・仏壇など「荷物はそのままでOK」
実家売却の最大のハードルは、何十年分の家財道具の片付けです。カスケ不動産が直接買い取る場合、家具・家電・衣類・食器などの「残置物」はすべて残したままで構いません。売主様が不用品回収業者を手配したり、重労働で分別したりする手間と費用負担（数十万円〜）をゼロに抑えられます。
② 遺産分割がスムーズ！期日通りに現金化できる
仲介売却だといつ売れるか分からず、購入希望者のローン審査落ちで白紙に戻るリスクもあります。直接買取なら「期日」と「金額」が確定するため、相続税の納付期限（10ヶ月以内）に間に合わせたり、兄弟間での遺産分割協議を速やかに完了させたりすることが可能です。
③ 売却後のクレーム（契約不適合責任）が免除される
古い実家を一般の個人に売却した場合、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害、給排水管の破損などが見つかると、売主側が多額の補修責任を負うリスク（契約不適合責任）があります。プロである不動産会社への直接買取であれば、この補修責任が原則免除されるため、売却完了後に家族間でトラブルが蒸し返される心配がありません。
知っておくべき「相続空き家の3,000万円特別控除」
親から実家を相続して売却した場合、一定の要件（昭和56年5月31日以前の建築など）を満たせば、売却益から最高3,000万円まで控除できる特例が利用できます。
この特例には「相続開始から3年が経過する年の12月31日までに売却する」という明確な期限があります。放置して期限を過ぎてしまうと数十万〜数百万円単位で税金負担が増えてしまうため、早い段階での判断が大切です。
実家の買取に関するよくある質問（FAQ）
相続登記（親名義のまま）をしていませんが、買取の相談はできますか？
A. はい、名義変更前でもまったく問題ありません。 相続人の確認から、提携司法書士による相続登記の手続きまで一貫してお手伝いいたします。
遠方に住んでいて、倉敷の実家へ何度も立ち会うことができません。
A. 最低限のやり取り・郵送・オンラインでの手続きが可能です。 鍵をお預かりできれば、査定から現地確認、引き渡し手続きまで遠隔で進めることが可能です。県外にお住まいの相続人様からのご相談実績も多数ございます。
兄弟の間で「売りたい」人と「迷っている」人がいます。
A. まずはご相談ください。決して無理に売却を勧めることはいたしません。「そのまま持ち続けた場合にかかる年間コスト」と「今買い取った場合の手残り金」を客観的な数字でお出ししますので、ご家族の冷静な話し合いにお役立ていただけます。
まとめ：実家の未来を、家族で前向きに決めるために
実家はご家族の思い出が詰まった大切な場所だからこそ、「誰も住まないまま放置して建物を荒らしてしまう」ことだけは避けたいものです。
壊して更地にするのではなく、建物を再生して次の世代へ住み継ぐカスケ不動産の「買取」なら、ご実家に敬意を払いながら、ご家族の精神的・経済的な負担をスッキリ解消できます。
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「まずは現状のままでいくらになるか、手残り額を知りたい」
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「家族会議の前に、専門家のアドバイスが欲しい」
相談・机上査定は完全無料・秘密厳守にて承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。