毎年2月〜3月は確定申告シーズン。
マイホームを購入した方にとって大切なのが
「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。
特に購入から最初の年は、自分で確定申告をしなければ控除が受けられません。
申告を忘れると数十万円単位の節税メリットを逃してしまう可能性も…。
この記事では、住宅ローン控除の基本から必要書類、
中古住宅購入時の注意点までわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、一定の条件を満たし住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、
所得税や住民税が軽減される制度です。
控除額は年末時点の住宅ローン残高の0.7％（最大13年間）とされ、
借入額によっては年間で数十万円、トータルで数百万円もの節税効果があります。
住宅を購入したら必ず確認しておきたい、大きなメリットのある制度です。
初めての確定申告に必要な書類
住宅ローン控除を受けるために、初年度は確定申告が必要です。
準備する主な書類は次のとおりです。
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住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
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登記事項証明書（法務局で取得）
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売買契約書・工事請負契約書の写し
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源泉徴収票（勤務先から交付）
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マイナンバー関連書類
これらを揃えて、税務署またはe-Taxで申告を行います。
中古住宅購入時の注意点
中古住宅でも住宅ローン控除を利用できますが、いくつかの条件があります。
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築年数の要件：非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内
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耐震性の証明：築年数を超えていても、「耐震基準適合証明書」や「既存住宅売買瑕疵保険」に加入していれば対象になるケースがあります
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リフォームによる適合：耐震補強などを行い、基準を満たすことで控除を受けられる場合もあります
中古住宅を購入する際は、控除対象となるか事前に確認しておくことが重要です。
よくある質問（Q&A）
Q. 2年目以降はどうすればいいの？
A. 2年目以降は勤務先での年末調整により控除が受けられます。
初年度のみ確定申告が必要です。
Q. 控除額はどのくらい？
A. 借入残高や所得額によって異なりますが、最大で年間数十万円。
13年間で合計数百万円の節税が可能です。
Q. もし控除を申告し忘れたら？
A. 5年間はさかのぼって申告できます。
気づいた時点で早めに税務署へ相談しましょう。
カスケ不動産だからできるサポート
カスケ不動産では、 中古住宅探しからリフォーム、
住宅ローン相談までワンストップで対応 しています。
さらに、中古住宅の購入を検討される方には「住宅あんしん点検」をご案内。
建物の状態をチェックし、必要に応じて補強や設備入れ替えの検討材料としていただけます。
購入前に建物の安心度を把握することで、
ローン控除の対象要件やリフォーム計画を含めた住まい選びがしやすくなります。
まとめ
住宅ローン控除はマイホーム購入者にとって大きな節税メリットのある制度です。
特に初年度は確定申告が必要となるため、必要書類を早めに準備しておきましょう。
中古住宅の場合は築年数や耐震性の要件もあるため、購入前に確認しておくことが大切です。
カスケ不動産では、住宅購入からリフォーム、ローンや税制に関するご相談までトータルでサポートしています。
確定申告シーズンに不安を感じられる方は、ぜひ一度ご相談ください。
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※本記事の内容は 2025年9月時点の税制情報 に基づいて作成しています。
制度内容は変更される可能性がありますので、
最新情報は国税庁ホームページや税務署にてご確認ください。
