14TH ANNIVERSARY

災害に備える!岡山市・倉敷市の住宅購入でチェックしておきたい「ハザード情報」

災害に備える!岡山市・倉敷市の住宅購入でチェックしておきたい「ハザード情報」

みなさんこんにちは!岡山・倉敷の住宅購入をサポートしている、カスケ不動産の神達です。

1月22日の1時08分頃、九州の宮崎県 日向灘でM6.6の地震が発生しました。岡山・倉敷にお住いの方も突然の地震速報に驚かれたのではないでしょうか。これから住まいを探し始められる方にとって、地域の災害関連情報のチェックは欠かせない検討要素と言えます。特に近年注目度が高まっている「ハザード情報」についてご紹介いたします。

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[引用]週刊地震情報 2022.1.23 22日(土)日向灘でM6.6の地震 未明に震度5強の強い揺れ – ウェザーニュース:https://weathernews.jp/s/topics/202201/220195/

 

■岡山県も例外ではない、災害への備えの重要性

西日本豪雨:真備の死者9割が自宅で 高齢で2階上がれず | 毎日新聞

[引用]西日本豪雨:真備の死者9割が自宅で 高齢で2階上がれず | 毎日新聞:https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/106000c

2018年夏、台風7号と梅雨前線等の影響により発生した集中豪雨により、岡山県では川の氾濫や堤防の決壊による浸水、土砂災害が相次いで発生しました。特に倉敷市真備町では、小田川と支流の高馬川などの堤防が決壊し、周辺地域に甚大な被害をもたらしました。

南海トラフ巨大地震における岡山県被害想定等

[引用]南海トラフ巨大地震における人的・物的に関する被害想定等について – 岡山県ホームページ(危機管理課): https://www.pref.okayama.jp/page/417684.html

水害から話を変えて、日向灘の地震に話を戻すと、岡山県周辺では100~150年周期で発生している「南海トラフ地震」の発生が危惧されています。南海トラフ地震は今後30年以内に70%~80%程度の確率で発生すると言われており、岡山県内では最大で震度6強が想定されている地域もあります。地震の発生に伴う津波等の水災被害も予想されます。

これから長い期間にわたって住み続ける住宅を選んでいく際、住宅周辺の地域全体にどんな災害リスクがあるのか、緊急時の避難所はどこにあるのか?事前に確認することが重要です。

 

■年々重要度を増している「ハザード情報」

1981年に当時の建設省が過去の浸水被害の公表を開始したことから始まったといわれる「ハザードマップ」。2001年には水防法(同法15条3項)が改正され、国や都道府県は被害が想定される河川について浸水想定区域図を作成し、市区町村には同図を基に避難場所などを明記したハザードマップの作成が義務付けられるようになりました。

台風19号、あなたの街のリスクは 災害危険度が分かる「重ねるハザードマップ」: J-CAST トレンド

国土交通省国土地理院「ハザードマップ」: https://disaportal.gsi.go.jp/

現在はWebサイト上で日本全国各地のハザードマップ情報を閲覧することができます。国土交通省国土地理院が運営しているハザードマップサイトでは、「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」等の災害リスクがどれくらい想定されているのか公開されています。

岡山県南部のハザード情報(国土交通省国土地理院「ハザードマップ」)

岡山県南部の地域では3つの一級河川があることや平地が広がっている地形も影響して、広い地域で洪水・津波発生時に浸水が想定される地域に指定されています。しかし近年では西日本豪雨を受けての治水工事が進められてる箇所がありますので、今後ハザード情報が変更される場合もあります。

住宅の購入をお手伝いする不動産会社では、必ず各物件のハザード情報を確認し、購入されるお客様へお伝えしています。2020年8月からは不動産購入時の「重要事項説明」の際、水防法に基づき作成された「水害ハザードマップ」を提示し、住宅の場所を明示して説明することが義務化されました。

台風や大雨の影響により発生する水害が近年増加している事を受け、「ハザード情報」が不動産売買において欠かせない重要な検討要素となったことが明確になった格好です。住宅購入の際は不動産会社の担当者と最新のハザードマップを確認し、購入する住宅にどんな災害リスクが予想されるのか?緊急時にどこに避難すればいいのか?避難情報も併せて確認しましょう。

 

■住宅の性能を考慮することも重要

耐震等級

[引用]耐震等級と住宅性能評価 | センチュリー21ライフバディ :  https://lifebuddy-dvp.jp/quake-res

ハザードマップ上で警戒すべき地域に指定されていたとしても、住宅が持つ性能によって被害を最小限に留めることもできるかもしれません。例えば地震災害への備えとして住宅の「耐震等級」を確認することができます。最も強度がある「耐震等級3」では建築基準法の耐震基準の1.5倍の強度を持つことが求められ、消防署や警察署等の災害拠点並みの耐震性能と言われています。

水害へのリスクを考慮すると、浸水しにくい構造の家として。敷地全体を「かさ上げ」する方法や、建物の基礎を高くする「高床(高基礎)」があります。必ずしも浸水被害をすべて防ぐ事を約束するものではありませんが、財産である住宅を少しでも守るための方法といえます。

 

■住宅を購入する前から「災害対策」を!


岡山県南部で事業を展開しているカスケグループは、住まいに関わるすべてをご提案すべく、「リフォーム」「不動産」「新築」それぞれ専門の担当者が一丸となって対応する「住宅ワンストップサービス」を提供しています。各地域の防災情報をご一緒に確認しながら住宅選びをサポートする不動産担当者と、住宅性能を高めて災害に備える家づくりをサポートするリフォーム担当者が協力しながらお客様の安心できる生活環境をご提案いたします。

地域のハザード情報をしっかり確認しながら、災害にどのように備えるか、プロの目線でサポートさせていただきます。岡山市、倉敷市の不動産購入でお悩みの方はお気軽にカスケ不動産へご相談ください。オンラインでのご相談も承っております!

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